始まったばかりですが、中小企業への相談案件も増えてきました

中小企業デジタル化応援隊事業　相談案件一覧

この制度は一言で言えばITやデジタル業務プロジェクトを推進にあたり外部専門家を雇う際に、非常に安く専門家と契約ができる制度です。メリットをまとめると

・中小企業応援事業に専門家が申請する必要があり身元が安心

・安く専門家を雇用できる

・専門家は事務局から最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われる

例として以下になります。

例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）

中小企業の登録フォームはこちらから。項目はそれほど多くありません。

IT専門家登録フォームはこちらから。

日本のITエンジニアは各国に比べても低賃金と言われていますが、この施策が広がって企業のIT化が進み、また今までにない雇用が広がればと思います。